社会保険は、どの会社も加入しなければいけないかと言うと、そうではありません。同じ事業を行い、同じ人数の従業員さんを雇っていても、社会保険に加入しなくてよい会社もあるのです。
また、同じ会社で同じ仕事をしていても、社会保険に加入する従業員さんと、加入しなくてもよい従業員さんがいます。この違いは、どこから生まれるのでしょうか。
社会保険に加入する会社
（１）法人株式会社、合同会社など、「法人登記」を済ませている会社は、社会保険に加入しなくてはいけません。
従業員さんの人数は関係ありません。
たとえ社長さんお１人の会社であっても、法人であれば、社会保険に加入する義務を負います。
（２）個人事業で、５人以上雇っている
個人事業であっても、常時働いている従業員さんが５人以上いる場合は、社会保険に加入しなくてはいけません。
「５人以上」にカウントするのは、すべての従業員さんです。
正社員さんだけでなく、パート・アルバイトさんも加えて５人以上いる場合は、社会保険に加入する義務を負います。
なお、常時働いている従業員さんが５人以上いる個人事業であっても、下記の業種であれば、社会保険への加入は必要ありません。
- 農林水産業
- サービス業
- 法務
- 宗教
社会保険に加入する人
（１）正社員正社員さんは社会保険に加入します。
（２）正社員と比べてだいたい４分の３以上働くパート・アルバイト
パート・アルバイトさんであっても、労働時間の長い方は、社会保険に加入しなくてはいけません。
社会保険の加入要件は、次のポイントを両方とも満たす方です。
- １日の労働時間が正社員のだいたい４分の３以上
- １ヶ月の労働日数が正社員のだいたい４分の３以上
（３）社長（代表取締役）
社長さん（代表取締役）は、必ず社会保険に加入しなくてはいけません。
（４）常勤役員
役員さんの場合は、常勤であれば社会保険に加入しなくてはいけません。
いっぽう、非常勤の役員さんは、社会保険に加入する必要はありません。
常勤であるか非常勤であるかは、実態により判断されます。
判断ポイントは、次の６点です。
- 定期的に出勤していない
- 他の会社で働いていたり、他の会社で役員をやっている
- すべての役員会等に出席しているわけではない
- 他の役員との連絡調整役であったり、社員の指揮監督を行っているわけではない
- 顧問など、意見を述べる立場にとどまっている
- 報酬が実費弁償程度の水準にとどまっている
算定基礎届を提出する際に見直しを
社会保険の加入要件を満たす方が未加入のままであった場合、最大で２年間さかのぼって保険料を納めなくてはいけなくなります。とくにパート・アルバイトさんの勤務時間については、ときおりチェックする必要があります。
社会保険では毎年１回、社会保険料の見直しのため、算定基礎届の提出が求められます。
社会保険に加入している方を対象とした手続きですが、加入要件を満たす方が漏れていないか、合わせて確認するといいでしょう。
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