標準報酬月額は、健康保険は第１級(５８，０００円)～第４７級(１，２１０，０００円)、厚生年金保険は第１級(９８，０００円)～第３０級(６２０，０００円)と等級が定められており、原則として４・５・６月に支払われた報酬額を３で除して、１ヶ月の平均報酬額を算出し、標準報酬月額表に当てはめて決定します。
例をあげると、給料額が「３１０，０００円以上３３０，０００円未満」の場合には、標準報酬月額は「３２０，０００円」となります。つまり、給料額が３１万円の人も３２万９千円の人も、同じ「３２万円」という標準報酬月額になるということです。
また、前年の７月１日から本年の６月３０日までの間に、賞与として４回以上支給されている場合には、その賞与の総額を１２等分して、４・５・６月の各月に加算した額で標準報酬月額を出します。
また、次の場合には注意が必要です。
４月、５月の途中で入社した場合
４月中に被保険者資格を取得し日割計算した場合は、５月と６月の報酬で決定されます。５月に被保険者資格を取得し日割計算した場合は、６月の報酬のみで決定されます。仮に４月または５月の支払基礎日数が１７日以上あっても、日割りした場合はその月を除いて算定し決定されます。昇給差額があったとき
４月や５月の支給の中に、３月に支払うべきであった昇給差額として含まれていた金額があれば、それを差し引いた額を３で除した平均報酬月額で決定されます。７月、８月の退職予定者の場合
７月や８月に退職を予定している人は９月以降の標準報酬月額が適用されることはありませんが、７月１日現在では退職はあくまでも予定ということですので、届出は必要になります。パートタイマーの人の場合
４～６月の中に１ヶ月でも１７日以上の支払基礎日数があれば、一般被保険者と同様の方法で算定します。各月とも１５日未満の場合は保険者の算定となりますが、各月とも支払基礎日数１５日以上１７日未満の場合は、その３ヶ月の平均報酬をもとに算定します。１ヶ月又は２ヶ月が１５日以上１７日未満の場合は、１５日以上１７日未満の月の平均額をもとに算定します。算定基礎届提出を代行。お気軽にご相談ください。
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