従業員さん、特に正社員としてバリバリ働く従業員さんは、会社で社会保険に加入できなければ、自分で国民健康保険に加入しなくてはいけません。
国民健康保険・国民年金に加入するより、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する方が保険料が安くなるケースが多いのです。
（１）会社が半分負担してくれるから
国民健康保険だと、保険料を自分だけで払うので高くなります。いっぽう、社会保険では、保険料は会社が半分負担するため、少ない自己負担で加入することができるのです。
（２）家族が何人いても保険料が変わらないから
社会保険では、扶養する家族が多くても、保険料は増えません。しかし、国民年金保険では、人数に応じて保険料が増えます。家族が多ければ多いほど、社会保険はおトクです。
（３）国民年金の保険料を２人分払わなくて済むから
結婚されていて配偶者が無職あるいはパートで収入の少ない方であれば、国民年金でもメリットがあります。
たとえば妻がパートで、社会保険に加入しない働き方をしている場合、妻は３号被保険者となります。夫の支払う厚生年金保険料のみで、妻も国民年金に加入することができるのです。
夫が国民年金に加入している場合は、妻も自分で国民年金に加入しなくてはいけないので、２人分の年金保険料を支払わなくてはいけません。
社会保険は、保険料が安くなるだけではありません。
国民健康保険にない手当金がもらえる、というメリットもあります。傷病手当金・出産手当金です。
病気やケガ、出産などで休職する場合に、傷病手当金・出産手当金として休業補償を受けることができます。働くことができない時に、給料の３分の２がもらえるのは、療養中の方にとって大きな安心材料となります。
したがって、社会保険に加入できるということは、人材獲得競争で有利に立てる材料となるのです。
社会保険に加入すると負担するデメリット
社会保険料の負担が大きいことや、事務手続きが複雑面倒、ということが問題となるといえます。また、事務手続きもたくさんあります。随時行う届出には、入社、退社、引越、結婚、出産、ケガや病気での休職等があります。定期的な手続きとしては、昇給や賞与支払いのほか、毎年４月～６月の賃金から社会保険料を見直す算定基礎届の提出もあります。
ただ、社会保険は要件に該当すれば必ず加入しなければならないものです。年金事務所の調査で未加入であることが発覚した場合、最大で過去２年間分の保険料支払いという事態に直面することになります。
マイナンバーも導入され、従業員さんの給料データから社会保険に未加入であることがチェックされやすくなりました。これからは社会保険加入調査が強化されることと思います。
どうしてもデメリットが大きいということであれば、社会保険料の負担をおさえるために正社員を減らしてパートさんを増やしたり、個人事業にする等の「要件に該当しない方法」を検討されてはいかがでしょうか。
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